52件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北上市議会 2019-06-19 06月19日-02号

現在までに和賀地区等乗り合いタクシー口内地区公共交通空白地有償運送などが運行されており、本年度黒岩地区において地域が主体となる新たな地域内交通の運行について検討協議を進めていただいております。市は、昨年度委嘱した北上地域公共交通アドバイザーとともに地域へ出向き、実現に向けたアドバイスや、関係機関との調整などを行っているところであります。 

北上市議会 2019-02-26 02月26日-03号

現に黒岩地区平成19年度に被害に遭っております。 今回つくられたハザードマップは、過去の想定を上回ったとされる昨年の降水量を基につくられ、浸水想定地域への影響はあるのでしょうか。そのシミュレーションは地図に盛り込まれているのでしょうか。それは浸水想定地域が増えれば避難体制に大きく影響があるため、避難訓練に対してもかなり影響があるということですので、その辺に対してちょっとお聞きしたいと思います。

北上市議会 2019-02-25 02月25日-02号

例えば口内地区における店っこくちないの設置や特産品を活用した物産の開発、公共交通空白地有償運送の実施や、黒岩地区におけるまんなか広場での店舗運営住民互助による輸送、さらには更木地区更木の里ふれあいセンターを中心とした地域活性化の取組などのように、地域住民が自ら生活機能交流機能整備された事例は、まさにモデルケースになるものであります。 

北上市議会 2018-12-12 12月12日-03号

教育部長高橋謙輔君) 具体的には議会全員協議会、12月6日で説明したとおり、来年の2月以降と考えておりますけれども、準備委員会、これは地域の方々に入っていただいて、教育委員会がそこと協議しながら進めていくということになりますけれども、検討会議の中でもお話はしておりますが、まず黒岩地区それから稲瀬地区についてはスクールバスの対応というのは必要であろうということでお話をしております。 

北上市議会 2018-09-12 09月12日-03号

また、市の定住化促進事業費補助金を活用して実施された事業として、口内地区では住民口内から転出した方の情報を提供いただき、ふるさとサポーターを依頼しておりますし、黒岩地区においてはUIターン希望者の受け入れに向け、地元情報の発信や在京の黒岩出身者との交流会を開催しているほか、更木地区ではふるさと更木だよりを発行して、市外在住更木出身者情報を発信し、帰郷促進を図っているところであります。 

北上市議会 2008-02-19 02月19日-01号

農業集落排水事業では、黒岩地区事業最終年度に当たるほか、下門岡地区では平成21年7月の供用開始に向けて排水処理場建設に着手し、滑田藤根地区については引き続き管路施設等整備を進めるとともに、健全経営を図るため料金改正等の取り組みを進めてまいります。 道路整備では、国道号拡幅主要地方道北上東和線の(仮称)平成橋の架橋など、国道・県道の整備促進について、国や県に要望してまいります。 

北上市議会 2006-12-12 12月12日-02号

ことしは、黒岩地区でも希望がありまして3台です。私どもとすれば、ぜひこういう制度を活用して、希望があれば、個人で貸してくれというのは困りますけれども、行政区単位あるいは班単位とか、何かきちっとした体制が整ったところであれば、要望があれば十分対応していく考えでおります。

北上市議会 2006-09-13 09月13日-03号

このうち集落営農型の組織の状況については、市農協基幹支店ごとエリア別でございますが、口内立花稲瀬黒岩地区東部エリアは5組織、飯豊、二子、更木地区北部エリアは4組織、黒沢尻、相去、鬼柳地区南部エリアは1組織江釣子地区中部エリアは3組織藤根地区西部エリアは2組織横川目岩崎煤孫地区西南エリアは3組織となっており、市内全体では18の集落営農組織がございます。

北上市議会 2006-06-14 06月14日-04号

次に、議案第109号北上農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例についてでありますが、黒岩地区農業集落排水事業は、平成15年度事業開始をし、本年3月に施設が完成しております。これに伴い、7月1日から供用開始をするために、条例に加え管理をしていこうとするものであります。 なお、供用開始ができる地域は、黒岩小学校の南側ほぼ全域であります。 

北上市議会 2006-06-07 06月07日-03号

また、現在滑田藤根地区黒岩地区、下門岡地の3地区において事業を実施しております。なお、和賀地区の未着手地域については、煤孫岩崎横川目地区など8地区となっておりますが、事業採択をされるには100%近くの同意率が求められるなど、地域の十分な御理解と協力が不可欠であります。地域自治協議会に対して事業導入を働きかけるとともに、事業説明会の開催を行うなどして事業推進に努力してまいります。